制限行為能力者 宅建に独学合格する無料通信講座

スポンサードリンク

2012年07月18日

制限行為能力者

制限行為能力者とは、精神上の障害により判断力の低い人たちを、家庭裁判所の審判により、能力別に

・成年被後見人
・被保佐人
・被補助人


の3種類に分け、そこに結婚をしていない未成年者を加えた合計4種類のタイプのことである。
尚、それぞれに保護者となる者を付けるものとしている。

契約する相手がこれらに該当するときは、相手方に契約の取消権などを行使される場合があるので注意が必要である。


@成年被後見人
・精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものであり、後見開始の審判により分類される。保護者には成年後見人が付く。
・原則として、成年被後見人がした契約は後から取り消すことができる。成年後見人の同意を得ていたとしても取り消せる。ただし、日用品の買い物などにおける日常生活に関する行為は取り消せない。


A被保佐人
・精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者であり、保佐開始の審判により分類される。保護者には保佐人が付く。
・原則として、被保佐人のした契約は取り消すことが出来ない。しかし保佐人の同意を受けていない「重要な行為」における契約は取り消すことができる。


B被補助人
・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者であり、補助開始の審判により分類される。保護者には補助人が付く。
・原則として、被補助人のした契約は取り消すことが出来ない。しかし補助人の同意を受けていない「重要な行為」における契約は取り消すことができる。


C未成年者
・満20歳未満の者のことであるが、例外的に婚姻をした者は成年者としてみられる。
・原則として、未成年者のした契約は取り消すことが出来る。
・取り消せない契約は例外的に次の3つであり、法定代理人から許可された営業に関する行為・処分を許された財産の処分をする行為・権利を得る、もしくは義務を免れる行為。


前述における重要な行為とは、不動産や財産の売買、土地について5年を越える賃貸借、建物について3年を越える賃貸借、建物の新築・改築・増築・大修繕を頼むこと。

特に建物や土地の賃貸借については要注意。

制限行為能力者と契約をした相手方は、取引において1ヶ月以上の期間を定めて契約を追認するかどうかを催告できる。
原則として保護者に催告をするが、確答がない場合は追認としてみなされる。
例外として被保佐人、被補助人にも催告できるが、こちらの場合は確答がない場合は取り消しとみなされる。

制限行為能力者が「自分は行為能力者だ」とウソをついた契約の場合には、取り消すことができない。

スポンサードリンク

【勉強(権利関係)の最新記事】
posted by seto at 17:21| 勉強(権利関係)