危険負担、弁済、担保責任 宅建に独学合格する無料通信講座

スポンサードリンク

2012年07月18日

危険負担、弁済、担保責任

契約後に不可抗力によって引き渡し前に滅失、または損傷してしまったとしても、代金は支払わなくてはならない。
その契約が停止条件付きで、条件が成否未定の間であれば、滅失であれば支払わなくてよい。ただし損傷の場合は損傷後に条件が成就した場合は支払わなくてはならない。
また上記のような契約の場合について、基本的に減額請求はできない。

<弁済>
弁済とは債務者が債務を履行することにより、債権が消滅することである。
債務者以外の者が弁済をする場合、原則として利害関係のある第三者でなければ弁済をすることができない。利害関係者とは物上保証人や抵当不動産の第三取得者、建物の貸借人などである。これらの者は本人の意思に反して弁済できる。
弁済を本人に代わってした場合には、債権者に代位できる。

弁済を受領する権限を持っていない人に対して、善意無過失で弁済をした場合は有効である。

<担保責任>
売り物の欠陥に対しての責任についてのこと。
契約において基本的に悪意の買主は売主に対して責任を追及できないが、例外があるので注意。

契約時に善意無過失の買主は、瑕疵を知ったときから1年間損害賠償請求ができるが、これは引渡しのときから2年間という売主に有利な特約を結ぶことができるという例外がある。

抵当権等による制限により契約の目的が達成できなくなったときは、善意・悪意問わず解除ができ、また損害賠償の請求もできる。

全部他人物売買で契約目的が達成できないときは、善意のときは解除・損害賠償請求ができるが、悪意のときは解除のみ可能である。

一部他人物売買で契約目的が達成できないときは、善意のときは解除・損害賠償請求に加えて代金減額請求ができる。しかし悪意のときは代金減額請求のみ可能である。

数量指示売買で契約目的が達成できないときは、善意のときに限り解除・損害賠償請求・代金減額請求ができる。

スポンサードリンク

【勉強(権利関係)の最新記事】
posted by seto at 17:34| 勉強(権利関係)