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2012年07月18日

物権変動

売買契約において、当事者間であれば登記を備えていなくても買主は自分が所有者であることを主張できる。

しかし、引渡し前に目的物が他人に相続や譲渡されていたりした場合はどうなるのか。
⇒相続の場合は、売主を引き継ぐわけだから買主は登記なくして主張ができる。
 譲渡の場合は、2重譲渡となり、先に登記を備えたものが主張できる。この場合、譲渡された人の善意・悪意は問わない。


この項目は1・意思表示で勉強した内容と似ているので、よく理解しておく必要がある。

契約が取り消し前に第三者に譲渡されていた場合、「意思表示」で勉強したように、第三者が善意であるか悪意であるか、契約が詐欺なのか脅迫なのかなどを確認する。

契約が解除であれば、「契約解除」で勉強したように、善意悪意は関係なく先に登記を備えたものが主張できる。

2重譲渡の場合や、本当の所有者がいるのに所有者を偽って契約する無権利契約の場合などにおいて、「無権利者」「不法占拠者」「背信的悪意者」には登記なくして対抗できる。

<まとめ>
第三者に譲渡される時期が「○○前」であるとき

・取消し前
⇒詐欺取消しの場合は、善意の第三者が勝つ

・解除前
⇒第三者に登記があれば第三者が勝つ

・時効完成前
⇒時効取得者が勝つ

第三者に譲渡される時期が「○○後」であるとき

・取消し後、解除後、時効完成後
⇒共通して全て登記を先に備えたものが勝つ。


契約において当事者間、もしくは第三者に物権が移動した場合に、その物件の所有者は誰であるのかを考えるためには
@相手が「無権利者」「不法占拠者」「背信的悪意者」であれば、相手に権利はない。
A第三者が存在する場合には、契約の取消し・解除・時効完成・相続などの前に譲渡されているか、後に譲渡されているかを確認する。
B第三者の善意・悪意、有過失・無過失などに注意する。


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posted by seto at 17:41| 勉強(権利関係)