借地借家法(借地) 宅建に独学合格する無料通信講座

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2012年07月18日

借地借家法(借地)

借地借家法の問題には借家と借地に関する問題の2種類があるが、知識はちゃんと区別して覚えること。
問題においてはどちらを問うているかをよく確認する。

借地契約では、存続期間は基本的に30年であり、期間の定めがないものも30年となる。ただし、30年以上である場合は、その契約で定めた期間となる。

契約の更新については、更新の請求による更新と、法定更新の2種類があり、これらの場合は建物がある場合に限られる。

また更新がない場合は、借地上に建物があるとき、建物の買い取り請求をすることができる。しかし債務不履行による解除のときは買取請求はすることができない。これは借地権設定者が保護するためである。

また事業用定期借地権の場合と50年以上の長期の定期借地権の場合にも建物買取請求はできない。事業用定期借地権は10年以上50年未満の期間をもって、もっぱら事業用の建物についてする定期借地の契約のことであり、住宅用の建物では契約することができず、さらに公正証書も必要となる。

借地上に建てた建物は、借地権設定者に関係なく登記することができ、その登記をもって対抗要件になるとともに、万が一、火事などで建物が滅失した場合には、借地上に一定の内容を書いた看板を立てておけば2年間は借地権を対抗できる。これは登記した建物の話に限られるが、登記に関しては、建物が滅失すると登記も消滅する。

借地借家法でよく出る問題で、なおかつ混同しやすいのが、借地上の建物の譲渡の話である。

基本的に借地上の建物が自ら登記して自分のものだったとしても、譲渡する場合には借地権設定者の承諾が必要となる。
ここで、もし借地権設定者が承諾をしない場合には、その代わりに裁判所の許可でも良いとしており、これを申し立てるのは借地権者である。借地借家法の借家の話ではないことが重要なのでよく確認する。

借地上の建物の賃貸の場合には、借地権設定者の承諾は不要である。

抵当権の実行により、借地上の建物が競落される場合には、借地権設定者の承諾が必要であり、その代わりに裁判所の許可を受ける場合には申し立てるのは競落人であり、申し立てができる期間は建物代金支払い後2ヶ月以内に限る。

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posted by seto at 18:15| 勉強(権利関係)