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2012年07月18日

不法行為、請負、委任

故意や過失によって他人に損害を与えることを不法行為と言い、不法行為による損害には損害賠償義務を負う。

この損害賠償義務が発生するのは損害発生時からであり、また損害賠償請求権の時効については被害者がそのことを知ったときから3年間と不法行為の時から20年である。

会社の従業員などが他人に損害を与えた場合は、被害者は会社と従業員の両方に損害賠償を全額請求することができる。
会社が被害者に賠償をした場合は、相当の額と認められる限度においてその従業員に対して求償することができる。

建物や工作物における責任については、建物の占有者は損害発生について危険防止のための必要な注意をしていれば責任を負わないが、建物の所有者は占有者が責任を負わないときは、責任を負うこととなる。

請負契約においては、目的物の引渡しと報酬の支払いは同時履行の関係に立つものである。

委任契約とは委任者が、受任者に契約などの法律行為をすることを頼むこと。この委任契約は理由が無くても双方からともに解除ができるものであるが、相手に不利な時期に解除をした場合には、相手に対して与えた損害については損害賠償の責任を負う。

債権譲渡において、債権者が債権を複数に譲渡をした場合には、債権者が債務者に確定日付のある通知もしくは承諾のある方が優先となる。複数の確定日付のある通知を受けた場合には、到達の早い方が優先となる。

土地の所有者は、隣地との境界付近において障壁や建物の築造・修繕をする場合には、必要な範囲において隣地の使用を請求することができる。また隣地から竹木の枝が伸びて自分の敷地に入ってきたときには、その竹木の所有者に枝を切断させることができ、根が境界を越えて入ってきたときには、自分でその根を切り取ることができる。

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posted by seto at 18:18| 勉強(権利関係)