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2012年07月19日

宅地建物取引業の定義・意味

<宅地建物取引業>
宅地建物取引業とは、「宅地」または「建物」の『取引』を『業』として行うこと。
この大前提となる定義を単純に引っ掛けた問題がたまに出るので注意。

ここで言う『取引』というのは、
@自ら売買・交換
⇒自ら賃借は含まれない

A売買・交換・賃借の媒介

B売買・交換・賃借の代理

のことである。

また『業』というのは、「@不特定かつ多数人」に対して「A反復継続」して取引をすることを言う。

宅地建物取引業においては、原則として免許が必要となるが、『国・地方公共団体等』が取引をするときにおいては、免許は必要なく、さらに宅建業法も全く適用されない。
また信託会社や信託銀行が取引をするときは、国土交通大臣に届け出れば免許は不要となるが、それ以外の宅建業法の規定は適用される。

<事務所>
宅地建物取引業を行うには事務所を設置しなくてはならないが、支店がある場合には、宅建業を営んでいない支店は事務所には含まない。逆に宅建業を営む支店がある場合は、本店が宅建業を営んでいなくても事務所に含まれる。

事務所には@標識、A報酬額の掲示、B帳簿、C従業者名簿、D成年者である専任の取引主任者の5つの項目を満たす必要がある。

帳簿は新築住宅の売主となる場合には10年、それ以外の場合は5年の保存義務があり、従業者名簿は10年間保存の義務がある。
また専任の取引主任者は業務に従事する者5名に1名以上の割合で設置しなければならず、欠員が出た場合には、2週間以内に必要な措置を取らなければならない。
そして従業者には従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならない。

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posted by seto at 11:43| 勉強(宅建業法)