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2012年07月19日

免許

宅建業の免許には基準があり、それを満たさないものには免許を与えない。
以下を満たす場合は免許を受けられない。

@成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
A禁固刑、懲役刑のどちらかの刑に処せられて、その刑の執行が終わってから5年を経過しない者
B宅建業法違反、暴力系の犯罪、背任罪において罰金刑に処せられて、その刑の執行が終わってから5年を経過しない者
C不正手段により免許を取得した者、業務停止処分に違反した者、業務停止処分対象事由に該当し情状が特に重い者で免許取消処分を受けた法人及びその役員で、処分を受けてから5年を経過しない者
D各院または政令で定める使用人が免許欠格者である法人
E法定代理人が免許欠格者である、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者


上記に該当すると免許が受けられない。
ちなみに、破産者は復権を得ればすぐに免許を受けられる。
政令で定める使用人とは店長のことである。
刑罰に処せられた者で執行猶予が付いている場合は、執行猶予が満了しなくては受けられない。満了すればただちに受けられる。
裁判において控訴・上告中は免許を受けられる。

宅建業の免許は基本的に都道府県知事からもらい、支店が複数の県にまたがる場合は国土交通大臣からもらう。その際は主たる事務所の都道府県知事を経由してもらう。

基本的に免許は、全国で宅建業が行える。
有効期間は5年で更新が必要。更新は期間満了の90日前から30日前までに申請する。

免許の登録事項で以下の変更があったら30日以内に免許権者に届出なくてはならない。
@商号または名称
A事務所の名称
B役員の氏名
C政令で定める使用人の氏名
D専任の取引主任者の氏名
E事務所の所在地


事務所の廃止・移転・新設などにより免許内容が不適当となる場合は免許換えが必要である。
免許換えをすると、有効期間は新たに5年である。

廃業の場合は、廃業の日から30日以内に届出をする。
届出人は死亡の場合は相続人、合併の場合は消滅した会社の代表役員、破産の場合は破産管財人である。

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posted by seto at 11:46| 勉強(宅建業法)