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2012年07月19日

取引主任者

取引主任者を設置する事務所には必ず標識を掲示しなければならず、現地出張所・モデルルーム・展示会などは事務所以外の場所であるが、標識が必要である。

<取引主任者>
宅建の試験に合格をしただけでは、「試験合格者」に過ぎず、合格の後に知事の登録を受けると「取引主任者資格者」になれる。そしてそのあとに取引主任者証の交付を受けて取引主任者となる。

取引主任者が行う事務は、35条の説明(重要事項の説明)、35条の書類に記名押印、37条書面に記名押印の3つである。

取引主任者としての登録を受けることができない者のまとめ
@宅建業に関わる営業に関して、成年者と同一の行為能力者を有しない未成年。
A不正登録等の理由により登録の消除処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者。もしくは処分の聴聞の公示日後、決定日前に自ら登録を消除した日から5年を経過しないもの。
B事務禁止処分を受け、その禁止期間中に本人の申請により登録の消除をして、事務禁止期間が満了していない者。


取引主任者は合格した試験を行った都道府県知事に登録を申請し、その登録の効力は全国に及ぶ。
登録は一生有効だが、取引主任者証の有効期間は5年のため更新の必要がある。
また勤務先が他の都道府県に変わった場合は、登録の移転を申請できる。これにより更新は移転先の都道府県でできる。しなかったら試験を受けた都道府県にて更新をする。この登録の移転に関しては義務ではなく任意。

本人の氏名・住所・本籍、勤務先の商号または名称・免許証番号が変更となった場合には、変更の登録をする義務がある。登録の移転と知識を混同しない。これは、例え事務禁止処分中でもしなくてはならない。期間に関しては変更があってから遅滞なくするものである。

登録を消除するときは、基本的に本人が届け出。破産した場合は30日以内に本人が届け出。
死亡したとき、後見開始の審判等があったときは30日以内に相続人、成年後見人等が届出をする。。

取引主任者は、その氏名または住所に変更があった場合は、変更の登録とともに、取引主任者証の書換え交付を申請しなければならない。

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posted by seto at 16:19| 勉強(宅建業法)