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2012年07月19日

営業保証金

<営業保証金>
営業保証金とは、宅建業者が供託所に預けるお金のことで、もし取引において被害を被る客がいた場合は、損害はそのお金から支払われる。

営業保証金は、営業する事務所の数によって金額が変わる。本店のみの場合は1000万円。この他支店がある場合は、1支店につき500万円が加算される。供託は本店のもよりの供託所にする。

免許をした日から3ヶ月以内に供託し、免許権者に直接届出をしなくてはならず、それがない場合は免許権者から催告があり、その催告から1ヶ月以内に届出がないと免許権者は取消しをすることができる。
また基本的に供託をして届出した後でなくては事業を開始できない。

供託金は金銭でも有価証券でも供託できるが、国債は100%金額が同じだが、地方債は90%、その他の証券は80%の金額となってしまう。また供託金の保管替えをする場合は、金銭のみで供託しているときに限られる。保管替え請求は地帯なく、費用を予納して供託所に対してする。
有価証券を使って供託してるときは、移転後の供託所にあらかじめ供託をしてから、従前の供託所から取り戻す。

営業保証金の還付は、宅建業に関して取引をした者に限られ、還付されるのは営業保証金の範囲内である。
還付をすると当然営業保証金は不足するので、宅建業者は免許権者から金額の不足通知があった日から2週間以内に再度供託して、供託から2週間以内に届出をしなくてはならない。

免許が取り消されたり、事務所を一部廃止したときなどは営業保証金を取り戻せるが、その場合は6ヶ月以上の期間を定めて公告をしてからでなくてはならない。
ただし、取り戻し事由発生から10年経過、もしくは保証協会の社員になったとき、主たる事務所が移転して移転後のもよりの供託所に新たに供託したときは公告不要である。

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posted by seto at 16:22| 勉強(宅建業法)