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2012年07月19日

弁済業務保証金

<弁済業務保証金>
弁済業務保証金とは、営業保証金の供託する代わりに宅建業者が保証協会に加入し、保証協会が供託所に供託するお金のことである。
弁済業務保証金分担金を支払って保証協会に入ると、保証協会が供託所に弁済業務保証金を供託する。

保証協会が弁済業務保証金を供託してくれるが、実際に損害などで弁済業務保証金の還付があったときは、その相当額を補填すべく保証協会にお金を納めなくてはならない。
保証金額については原則として営業保証金と同様であるが、不足の通知を受けてから2週間以内に保証協会に納付しなくてはならず、それができないと保証協会の社員の地位を失う。
宅建業の継続のためには地位を失った日から1週間以内に営業保証金の供託の必要がある。

保証協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を、本店は60万円、支店は1つにつき30万円を必ず金銭で支払う。
分担金が納付されたら1週間以内に保証協会は弁済業務保証金の供託をする。その金額は営業保証金と同じく、本店は1000万円、支店は1つにつき500万円である。この弁済業務保証金は金銭または有価証券で供託できる。

あとから支店を追加した場合は、支店新設の日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付する。そして保証協会は分担金納付から1週間以内に弁済業務保証金を供託する。

支店を一部廃止などしたときは、弁済業務保証金について公告の必要なく取り戻すことができ、それにより弁済業務保証金分担金も宅建業者に戻る。
ただし、保証協会の社員でなくなったことが理由である場合は、6ヶ月以内の公告が必要であり、それは保証協会がする。

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posted by seto at 16:26| 勉強(宅建業法)