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2012年07月19日

重要事項説明

宅建業者は売買契約においては買主、貸借契約ならば借主、交換契約ならば両当事者に対して重要事項説明をしてからでなければ、契約をしてはならない。

(((大事な話)))
前項の媒介契約書面(34条の2書面)と、この重要事項説明(35条書面)、そして次項の契約内容記載書面(37条書面)は、宅建の試験における宅建業法の核となる項目である。
基本的に項目を整理しながら完全に暗記しなくてはならないが、ここができないと話にならない。
宅建業法の内容は全て重要で、全部をできるようにしなくてはならないが、これらの34条、35条、37条書面の暗記は特に重要なので要注意。非常にキツイけど頑張ろう!


重要事項説明の書面は取引主任者が記名押印する必要があり、実際に説明するのも取引主任者で、その際は取引主任者証を提示する必要がある。提示義務に違反すると10万円以下の科料。ちなみにこれらを行うのは専任の取引主任者でなくてよい。説明する場所はどこでもよい。

ひとつの取引に対して、複数の宅建業者が関わっている場合には、全ての宅建業者が買主に対して重要事項説明義務を持ち、複数のうちのどこかの宅建業者が違反などにより処分を受ける場合は、全ての宅建業者が処分を受ける。

<重要事項説明のうち特に重要な項目>
重要事項説明のうち説明内容は売買・交換であるか、貸借であるか、区分所有建物であるかなどで変わってくる。
貸借においては、建物の貸借か、土地の貸借かでも変わってくるので注意。

売買・交換、貸借を問わず必要なのが、登記された権利の種類・内容・登記名義人または表題部所有者についての説明である。また未完成物件であれば工事完了時の形状・構造についても説明が必要。

また区分所有建物であれば、売買・交換については多くの項目について説明の義務があるが、貸借においては「専有部分の用途その他の利用制限」と「管理の委託先の氏名・住所」の2つを押さえておけばよい。

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posted by seto at 16:35| 勉強(宅建業法)