契約内容書面(37条書面) 宅建に独学合格する無料通信講座

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2012年07月19日

契約内容書面(37条書面)

宅建業者は、契約の両当事者に契約締結後、遅滞なく、一定事項を記載した、取引主任者の記名押印のある書面を交付しなくてはならない。ちなみに取引主任者は専任でなくてよい。
これは契約成立後のトラブル防止が目的であり、説明の義務はない。

ここの37条書面は宅建の試験問題にもよく出る非常に重要な項目であるが、35条書面の重要事項説明と内容が似ているために、知識がごちゃごちゃになりやすい。
テキスト等を利用してハッキリと確実に暗記をすることをオススメする。ちなみに、過去問で問われた項目を覚えるのは必須だが、来年以降の試験や、大手資格学校等で行われる模擬試験や予想問題集等においては、過去問で出なかったちょっと細かい内容まで問われたりして悔しい思いをすることがあると思われるので、完璧にするつもりで暗記するべし。
宅建業法において暗記に頼る項目はいくつかあるが、繰り返しになるが、34条・35条・37条書面についてはガチガチの暗記になるため、勉強においても負担が大きい。しかしその分見返りも大きい。
単純に暗記なので、繰り返し問題も解いて完全に覚えてしまい、得意科目としておけば、宅建業法は確実にラクに得点源とできるだろう。

<混乱しやすい項目>
「代金・交換差金・借賃の額・支払い時期・支払い方法」と「代金・交換差金・借賃以外の金銭の額・授受時期・授受目的(敷金など)」は急いで読んでいると読み間違えをしやすいので注意。
まずこれらは何のお金なのかをよく確認する。
借賃などの額であれば37条に必要で、35条は必要ない。
敷金などの額・目的であれば35条も37条も必要となるが、授受時期については37条は必要だが、35条はいらない。

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posted by seto at 16:40| 勉強(宅建業法)