自ら売主制限@ 宅建に独学合格する無料通信講座

スポンサードリンク

2012年07月19日

自ら売主制限@

<守秘義務と供託所の説明等>
供託所等についての説明は、宅建業者は契約が成立するまでに当事者に伝えなくてはならない。また説明するのは取引主任者である必要はない。

宅建業者は守秘義務を持ち、業務上で知り得た情報について他に漏らしてはならない。それは退職した後でも同様であり、例外としては裁判の証人として証言を求められた場合と、売買価格について意見を述べるときに根拠として取引事例を表す場合、本人の承諾があった場合、不動産鑑定士に不動産取引事例を提供する場合、税務署等の署員の質問に答える場合などである。

<自ら売主制限>
宅建業者は自ら売主となり、宅建業者でない買主と取引をする場合に一定の制限がかけられる。これは取引の公正を保つためである。
自ら売主制限は売主と買主の組み合わせが変わるとかからないため注意である。
自ら売主制限全般に言えることだが、特約を結ぶ場合は、素人である買主に不利なものは無効であり、有利なものは有効である、以下、制限の内容の確認

・クーリングオフ
契約において宅建業者から書面で告げられてから8日間経過するまでは、買主は契約をキャンセルできる。
しかし契約の申込をした場所が、宅建業者の事務所や買主が申し出た自宅・勤務先である場合はキャンセルできない。
また物件の引渡しを受け、かつ代金の全額を支払った場合もキャンセル不可。

・手付金等の保全措置
宅建業者は保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領してはならない。
保全措置を講じないときは、買主は手付金を支払わなくてよい。
基本的に引渡し前に支払われる代金に充当するものが対象であり、引渡しと同時であれば措置はいらない。
買主が所有権の登記をしたときは措置はいらない。
未完成物件については代金の5%以下かつ1000万円以下は措置不要。
完成物件については代金の10%以下かつ1000万円以下は措置不要。

スポンサードリンク

【勉強(宅建業法)の最新記事】
posted by seto at 16:45| 勉強(宅建業法)