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2012年07月19日

報酬額

宅建業者が媒介・代理をした場合には仲介手数料が取れるが、売買であるか賃借であるかで額の制限が変わる。
また依頼者の依頼によらない広告等は、報酬と別に経費を請求することはできない。

<売買・交換>
売買・交換における報酬の<限度額>は以下の通り。
取引額が
@200万円以下⇒代金の5%
A200万円超400万円以下⇒代金の4%+2万円
B400万円超⇒代金の3%+6万円


この@〜Bが基本の限度額となり、売買における媒介なのか代理なのかでまた変わってくる。

媒介の場合は、依頼者の一方からもらえる金額の上限は、@〜Bのいずれかが限度額となる。
また双方媒介だった場合には、両方からもらえるため、それぞれから限度額ずつもらえるので、結果として限度額×2倍の報酬がもらえる。

代理の場合は、代理の依頼者から@〜Bのいずれかの限度額×2倍が報酬となる。
依頼者の承諾があれば、例外として双方代理ができるようになる(原則は禁止)が、その場合は、それぞれの依頼者からそれぞれ限度額ずつもらえるので、結果としては、限度額×2倍で同じとなる。

<貸借>
貸借の場合は媒介・代理ともに報酬の限度額は、原則として貸主・借主合わせて賃料1ヶ月分以内である。

報酬額の内訳について、「居住用建物の媒介」は制限があり、承諾がない依頼者からは、2分の1ヶ月分までとなっている。

「居住用建物以外の貸借」において、権利金の授受がある場合は、権利金は売買代金とみなされ、それをもとに<売買・交換>のときの@〜Bの計算による報酬額を算出し、1ヶ月分の賃料と比べて高いほうが限度額となる。

<課税事業者>
課税事業者である場合は、報酬額に消費税分の5%を上乗せできる。免税事業者の場合もみなし消費税分として2.5%の上乗せが認められている。

複数の宅建業者によって媒介・代理をする場合には、報酬の上限は上記のとおりで変わらないので、その報酬額を宅建業者の数で割って考える。

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posted by seto at 16:58| 勉強(宅建業法)