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2012年07月20日

都市計画法(1)

都市計画法とは、「計画的な街づくりの方法」を規定した法律のこと。

<都市計画区域>
街づくりにおいては、まず都市計画法において、都市計画区域が定められる。
都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備し、開発し、および保全する必要がある区域である。

原則として都市計画区域内にのみ都市計画法は適用される。都市計画区域は行政区画とは関係なく定められ、1つの県の場合は都道府県が、複数の県をまたがる場合は国土交通大臣が区域指定をする。

<準都市計画区域>
土地利用の整序や環境保全のために指定される都市計画区域以外の場所のこと。都道府県が指定する。

<区域区分>
都市計画区域は、今後の街づくり計画によってさらに3種類に区分けがされる。
@すでに市街地を形成している区域、および10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る地域を市街化区域とする。
A市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域とする。
B区域区分が定められていない地域を非線引き都市計画区域とする。


<用途地域>
用途地域とは、地域における土地利用の仕方を定めるもので、少なくとも市街化区域に定め、市街化調整区域には原則として定めない。
住居系・商業系・工業系に大別され、全部で12種類ある。

(住居系)
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域

(商業系)
・近隣商業地域
・商業地域

(工業系)
・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域

用途地域に関する都市計画では、容積率の限度・建蔽率の限度・高さの限度を必ず定める。

用途地域に関する出題は過去問においても多くあり、宅建の試験で重要であると考えられる。
似たような名前の地域がたくさんあって間違えやすいが、補助的地域地区も含めて覚えること。
都市計画区域から用途地域までは、一連の流れでイメージをつかむことが大切。


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posted by seto at 18:13| 勉強(法令上の制限)