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2012年07月20日

都市計画法(2)

<補助的地域地区>
■用途地域内のみ■
○特別用途地区
・用途地域内の一定地区において、当該地区にふさわしい目的の実現のために当該用途地域の指定を保管して定める地区のこと。

○高層住居誘導地区
・高層住宅の建設を誘導するために高い容積率(10分の40・10分の50)を定めた地域において、容積率の最高限度、建ぺい率の最高限度、および敷地面積の最低限度を定める地区のこと。

○高度地区
・建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区。

○高度利用地区
・土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るもの。容積率の最高限度および最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度ならびに壁面の位置の制限を定める地区。

○特例容積率適用地区
・一定の用途地域内において、建築物の容積を促進して土地の高度利用を図るため定める地区。

■用途地域の内外どちらもあり■
○特定街区
・市街地の整備改善を図るもの。容積率、建築物の高さの最高限度および壁面の位置の制限を定める地区。

○防火地区・準防火地区
・市街地における火災の危険を防除するため定める地域。防火・準防火地域によって、または建築物の大きさによって建てるべき建築物の規定が変わる。

○景観地区
・良好な景観の形成を図る。意匠・高さ・壁面・敷地面積を制限する。

○風致地区
・都市の風致を維持するためのもの。条例で自然美を守るための規制がされる。

■用途地域外のみ■
○特定用途制限地域
・用途地域外(市街化調整区域を除く)において、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域。

似たような名前がたくさんあり、内容も似通っているため情報を整理して暗記する必要がある。
特に高度地区と高度利用地区の名称ひっかけや、高度利用地区と特定街区の内容ひっかけなど、過去問でも頻繁に出題されているところである。
絶対にあいまいに暗記せずに、面倒でも問題を解くたびにそれぞれの内容を頭の中で確認していくとよい。


<都市施設>
都市における公共の施設のこと。代表的なのが道路・公園・下水道であり、市街化区域と区域区分が定められていない都市計画区域には必ず定めなくてはいけない。
また、住居系の用途地域には義務教育施設を必ず定める。
都市計画区域外においては、特に必要なときに都市施設を定めることができる。

<地区計画>
用途地域が定められている地域はどこでも、用途地域外においても一定の区域において定めることができる街づくり計画のこと。決定権者は市町村である。
この区域内において土地の区画形質の変更や、建築物の建築等を行う場合は着手30日前までに市町村長に届出なくてはならない。

都市計画法においては、それぞれの都市計画が基本的に都道府県もしくは市町村によって決定されるが、誰が決定するかをちゃんと整理して覚えておくのが大変重要である。
都市計画における影響の範囲の大きさなどから考え、大きなものが都道府県、小さなものが市町村などイメージする。
また、都市計画においては市町村と都道府県がそれぞれ別に定めたもので、内容が接触する場合は、都道府県を優先する。

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posted by seto at 18:17| 勉強(法令上の制限)