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2012年07月20日

開発行為

○開発行為とは?
建築物の建築や特定工作物の建設の用に供するために土地の区画形質の変更をすることである。
開発行為を行うものは原則として開発許可を受けなくてはならない。
国や都道府県が行う開発行為については、都道府県知事との協議成立を持って開発許可があったものとみなす。

☆かならず開発行為に該当する特定建築物☆
@第一種特定工作物
・コンクリートプラント、アスファルトプラントなど

A第二種特定工作物
・ゴルフコース
・1ha(10,000u)以上の野球場、テニスコート、動物園その他の運動・レジャー施設や墓園などの大規模な工作物など

○開発許可不要なもの
・公益上必要な建築物(駅舎・図書館・公民館・変電所等)は、開発許可は不要である。学校や病院は必要なので注意。
・農林漁業用建築物(畜舎・温室・サイロや業者の住宅など)は許可不要。市街化区域内であっても1,000u未満であれば許可不要。ただし農産物の加工に必要な建物(工場など)は許可が必要。
・都市計画事業、土地区画整理事業などの施行として行う場合は許可不要。
・非常災害のため必要な応急処置であれば許可不要。
・市街化区域内では、1,000u未満の開発行為は許可不要。
・非線引き都市計画区域や準都市計画区域では3,000u未満は許可不要。
・都市計画区域、および準都市計画区域外は1ha(10,000u)未満は許可不要。

○開発行為の手続き
あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得て、かつ将来開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者とも協議をしなくてはならない。
さらに土地権利者の相当数の同意を得る必要がある。
必ず書面にて届出をして、工事完了後に検査を受けて検査済証が交付される。
また、開発許可を受けたものが、開発行為の内容を変更しようとする場合には原則として知事の許可を受けなくてはならない。

☆開発行為における注意事項
開発行為の手続きにおいて、変更する場合はその内容に応じて知事へ届出でよかったり、許可が必要であったり、または手続きが不要だったりと代わってくるので、整理して覚えておく。過去問でもよく出題されている。

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posted by seto at 18:20| 勉強(法令上の制限)