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2012年07月20日

建築基準法(2)

<高さ制限>
建築物の高さは法律で制限されており、基準を満たすようにしなくてはならない。

@斜線制限
(道路斜線制限)
全ての用途地域において適用されるのが道路斜線制限であり、敷地前面の道路の反対側から一定の勾配で敷地側上空に向かって斜線を引き、その斜線の内側に収まるように建物を建てなくてはいけない。こうすることで道路の日照と通風を確保している。
(隣地斜線制限)
第一種低層・第二種低層住居専用地域を除く全ての地域で適用される。隣地境界線上で20mもしくは31m(用途地域による)から斜線を引き、その内側に収まるように建物を建てなくてはいけない。隣地の日照・通風を確保するもの。
(北側斜線制限)
第一種低層・第二種低層・第一種中高層・第二種中高層住居専用地域において適用される。中高層地域は日影規制の適用区域を除く。北側の境界線上で5mまたは10mの高さから斜線を引き、その内側に収まるように建物を建てなくてはいけない。北側の住宅の日照・通風を確保するもの。

<日影規制>
(第一種低層・第二種低層住居専用地域)
軒の高さ7m越えるもの、または地階を除く階数が3階以上のものが対象

(第一種中高層・第二種中高層・第一種住居・第二種住居・準住居・近隣商業・準工業地域)
高さ10mを越えるものが対象

上記に該当する建物は、日影による検討をしなくてはいけない。敷地境界線から一定の距離において、一定時間を越える日影を作ってはいけないということを検証する。これにより一定以上の高さの建築物は作れなくなる。

<第一種・第二種低層住居専用地域内における特有の規制>この用途地域においては、条例により10mまたは12mのうち、どちらかの数値を超えて建築をすることができないという原則がある。ただし特定行政庁が許可した場合については例外として認められる。
また、外壁の後退距離を定められることもあり、その距離は1mまたは1.5mである。敷地境界線から決められた数値の距離を確保しなくてはならない。

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posted by seto at 18:27| 勉強(法令上の制限)