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2012年07月20日

建築基準法(3)

<接道義務>
建物の敷地は原則として、幅員4m以上の道路に2m以上の間口で接していなければならない。ただし、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合はこれに限らない。
また、特殊建築物である場合などは条例で条件がもっと厳しくされることがあるが、緩くはならない。
道路には、道路法上の道路と建築基準法上の道路があり、建築基準法上の道路は幅員4m以上のものを指す。
幅員4m未満の昔からある道路などは2項道路と呼ばれ、その道路に接する敷地に建物を計画する場合には、道路中心線から2mセットバックした位置が道路境界線としなくてはならない。
特定行政庁は接道義務が満たせないようなときは、私道の変更や廃止を禁止したり、制限したりすることができる。

<道路内の制限>
原則として道路内に建築物を建築したりしてはいけないが、公衆便所や巡査派出所など公益上必要なもので特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものはOKとなる。その他にも地下に設ける場合などもOKとされる。

<防火地域>
都市計画法に基づいて防火のために特に指定される地域である。この地域内の建物は、延べ面積によって耐火建築または準耐火建築としなければならない。
基本的には、階数が3以上、又は延べ面積が100uを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

<準防火地域>
防火地域よりは規制が緩いが、こちらも都市計画法に基づいて特に指定される地域のこと。基準に従って、耐火・準耐火・技術的基準適合建築物とする必要がある。
準防火地域においては、4階以上、または1500uを越える建築物は耐火建築物としなくてはならず、500u超1500u以下の場合は耐火または準耐火建築物とする。500u以下で3階建ての場合は、耐火・準耐火・技術的基準適合建築物としなくてはならない。500u以下で2階以下であれば規制はない。

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posted by seto at 18:35| 勉強(法令上の制限)