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2012年07月20日

建築基準法(4)

<単体規定と集団規定>
建基法で定められている最低の基準には、全国どこでも適用される「単体規定」と、原則として都市計画区域および準都市計画区域内において適用される「集団規定」がある。単体規定は、基本的に建物の中や敷地内での規制であり、外部へ影響を及ぼさないためのものである。集団規定では用途規制や、建ぺい率・容積率・敷地面積の最低限度・斜線規制・日影規制・道路規制・防火準防火地域内の建築規制などが規定されている。
単体規定として他には、一定の大きさ以上の建築物には構造計算が必要であることや、耐火・準耐火建築物を除いて延べ面積が1,000uを超える建築物は防火区画をしなくてはならないなどがある。さらに採光や換気に関しても原則規制がある。高さが20mを超える建築物には避雷設備を設けなくてはならない。高さ31mを超える建築物には非常用の昇降機(EV)を設けなくてはならない。
基本的に条例によって制限を付加することができるが、緩和はできない。ただし、都道府県知事が指定する区域等以外の区域では、市町村が国土交通大臣の承認を得ることで緩和することができる。

<建築確認>
・100u超の特殊建築物
・木造で3階以上・500u超・高さ13m超・軒高9m超のいづれかに該当
・木造以外で2階以上・200u超のいづれかに該当

上記に該当する場合と新築の場合には全国どこでも建築確認が必要となる。

<建築協定>
地域住民の申し合わせによる、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する基準のこと。これは許可広告後に対象となったものにも効力が及ぶ。建築協定を締結できるのは、市町村が条例で定めた一定の区域である。締結と変更をするためには土地所有者・借地権者全員の合意が必要であり、廃止する場合には過半数の合意が必要となる。土地所有者が1人の場合でも締結することができるが、効力が発生するのは認可されてから3年以内に、対象の土地の所有者が2人以上となったとき。

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posted by seto at 18:41| 勉強(法令上の制限)