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2012年07月20日

農地法

<農地法>
農地法とは農地を守るための法律である。
農地や採草放牧地などを保護することで、農作することを守っている。
農地法は大きく3つに分けられる。

@3条規制(権利移動)
農地の売買や譲渡によって権利が移動するときに必要になるのが農地法3条許可である。
権利移動とは文字通り使う人の権利が移動すること。権利とは所有権・地上権・永小作権・質権・賃借権・使用貸借権などのことである。ちなみに抵当権については使用する人が変わらないので許可は不要である。
原則としては農業委員会が許可するが、住所地の市町村以外にある農地の権利取得の場合は知事となる。
遺産分割や相続による場合、または国や都道府県が取得する場合、民事調停法による取得の場合は許可不要である。
この許可がないと契約は効力を生じない。

A4条規制(転用)
転用とは、農地を他の用途の土地にすることである。農地を宅地にするときなどに農地法4条許可が必要となる。ちなみに採草放牧地は4条規制にかからないため許可不要。
原則として知事が許可をするが、4haを越える農地の場合は農林水産大臣が許可する。
国や都道府県が農業振興上必要として転用する場合は許可不要となる。
また農家が2アール未満の農地を農業用施設用地に転用する場合も許可不要。
市街化区域内では、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要。

B5条規制(転用目的権利移動)
農地を住宅を建てる目的のために取得する場合などのときに該当し、このときは農地法5条許可が必要となる。
ポイントは使う人と使い方が変わること。
原則として知事が許可をするが、4haを越える農地の場合は農林水産大臣が許可する。
国や都道府県が農業振興上必要として転用する場合は許可不要となる。
採草放牧地を農地にする場合は許可不要。
市街化区域内では、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要。
この許可がないと契約は効力を生じない。

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posted by seto at 18:54| 勉強(法令上の制限)