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2012年07月20日

宅地造成規正法

<宅地造成規正法>
宅地の造成に伴うがけ崩れや土砂の流出による災害を防止するための法律である。基本的には都道府県知事が区域を指定するもので、都市計画区域および準都市計画区域外にも指定できる。
この区域内で宅地造成工事をする場合には、造成主は工事着手前に都道府県知事の許可を受ける必要がある。ただし、都市計画法の開発許可を受ける場合は許可不要となる。
宅地の造成とは、宅地以外の土地を宅地にすることで、
@2mを越えるがけが生じる切土
A1mを越えるがけを生じる盛土
B切土と盛土を合わせて2mを越えるがけが生じるもの
C切土と盛土の面積が500uを越えるもの

上記の定義に該当する行為を造成とみなす。

<宅地の定義>
宅地とは農地・採草放牧地・森林・公共施設用地以外の土地のこと。

工事が完了したら知事の検査を受けて、検査済証が交付される。計画変更は許可が必要だが、軽微変更は届出でよい。

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域以外でも災害発生の恐れが大きい宅地を造成宅地防災区域に指定することができる。これにより指定された区域内の造成宅地所有者・管理者・占有者は災害が生じないように、必要な措置を講ずるようにしなくてはならない。

<その他の法令による制限>
法令による手続きが届出でよいのか、許可が必要なのか。また許可権者が都道府県知事なのか大臣なのかなどを問われる問題が出るので確認しておく必要がある。
基本的には法令による手続きは許可が必要であるが、「公有地の拡大の推進に関する法律」に関しては届出でよい。
届出・許可権者については基本的に都道府県知事であるが、「生産緑地法」については市町村長が許可権者となる。
道路法は道路管理者、河川法は河川管理者、海岸法は海岸管理者、港湾法は港湾管理者、文化財保護法は文化庁長官、自然公園法については国定公園である場合は都道府県知事、国立公園である場合は環境大臣が許可権者となる。

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posted by seto at 19:01| 勉強(法令上の制限)