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2012年07月24日

不動産取得税

<不動産取得税>
不動産取得税とは、不動産(土地および建物)を取得した人が納める税金のこと。登記がしてなくても所有権を取得したと認められれば課税対象となる。
課税主体となるのは、不動産が所在する都道府県であり、納税義務者が住んでいる都道府県ではない。これは過去問でも出題されている内容。
原則としては、相続・合併・包括遺贈以外であれば全て(売買・交換・改築など)対象となる。
納付の方法は「普通徴収」である。

<標準税率>
標準税率は、住宅・土地の場合は3%、住宅以外の家屋(店舗・事務所等)の場合は4%。

<課税標準>
課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格のことで、原則として基準年度の価格が3年度間据え置きとなる。

[課税標準の免税点]
課税標準が土地に関しては10万円未満、家屋で建築に係るものは1戸23万未満、家屋でその他に係るものは1戸12万円以下であれば課税されない。

[課税標準の特例]
○住宅を取得した場合(新築)
・1200万円が控除額
・床面積50u以上240u以下(賃貸マンション・アパートは40u以上240u以下)が適用となる。
・個人、法人どちらも
・用途に関しては賃貸してもよいなど制限がない

○住宅を取得した場合(既存)
・新築時期に応じて控除額が異なる
・床面積50u以上240u以下が適用となる。
・個人が自己の住居用として取得すること。
・木造だったら20年以内、RC造・SRC造なら25年以内が適用となる。
・ただし一定の耐震基準を満たす住宅の場合は建築年数が上記を超えていてもよいものとする。

○宅地等の場合
・固定資産課税台帳登録価格の2分の1。

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posted by seto at 14:35| 勉強(税・価格の評定)