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2012年07月24日

印紙税、登録免許税

<印紙税>
契約書や領収書などの課税文書の作成者に国が課す税金のこと。収入印紙を貼付して消印することで納税となる。2人以上で共同作成した場合は連帯して納税義務を負う。

印紙税のポイントは、課税文書と非課税文書について正確に覚えておくことである。ややこしいのは金銭の受取書(敷金の領収書)にはかかってくるのに、営業に関しない金銭の領収書にはかからないなどである。
あと土地の賃貸借契約書はかかるが、建物の賃貸借契約書にはかからないということ。
また契約書が副本など含めて複数作られた場合は、全て印紙税の課税対象となる。


課税標準となるのは、課税文書の記載金額であるが、交換契約書において双方の金額が記載されているときは高いほうが対象であり、交換差金のみ記載のときはそれが対象となる。

国や地方公共団体などが作成する文書は非課税である。

<登録免許税>
不動産の登記を受けるときなどに課される税のこと。ただし表示に関する登記(分筆・合筆による登記事項の変更登記を除く)をする場合には課税されない。
国が課税主体であり、登記を受ける者が納税義務者となる。
課税標準は固定資産課税台帳の登録価格である。(登録されていなければ、類似不動産の登録価格をもとに登記官が認定した価格)
国や地方公共団体は課税されない。
売買による所有権の移転の登記を受けるときは売主と買主が連帯して納付義務を負う。
登記する不動産の上に、所有権以外の権利(地上権など)があるときは、それらがないものとして考える。
課税標準計算をして、金額が1000円未満ならば、1000円となる。
納付方法は現金納付だが、3万円以下のときは印紙納付も認められている。

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posted by seto at 14:47| 勉強(税・価格の評定)