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2013年06月29日

意思表示についての確認

宅建の問題において、意思表示という項目で出てくる詐欺や脅迫についてだが、大体このパターンでは売主をA、買主をBなどと設定して問題提起をしてくる。

まずは問題を多く解くことで、この売主&買主の記号置き換えパターンに慣れることが必要である。
そのうちCとかDとかEとか、どんどん人が増えていって、最終的にお前誰やねん!?ってヤツまで出てくるから問題への慣れというのは侮ってはいけない。

詐欺行為についての問題の場合は、結論から言えば騙されても契約を取り消せば初めからなかったことにできるため、詐欺にあったとしても売主を守るように決められている。

脅迫行為の場合も同様であり、脅迫されて契約を結んだとしても、それは本来の売主の意思ではないため、取り消すことで初めからなかったことにできる。

上記2つのパターンで違うことは、意思にそぐわない形で奪われた土地を悪者から第3者へとさらに転売されたときに、その第3者が事情を知らない善意のある人間だったとき、

詐欺行為による被害だと善意の第3者へ対抗できないが、脅迫行為による被害だと対抗できるという違いがあるのだ。

考え方の整理の仕方としては、脅迫というのは被害者側にまったく非がないため、一番に守られるべきは被害者という概念であるが、詐欺というのは引っかかるヤツも悪いというようにして覚えよう。

そんなこと言ったって詐欺の被害者だって、善人だった場合は、なんでそんなこと言うねん!って思わなくもないですけどね。。。法律を作った人がきっと俺なら詐欺になど引っかからないね!って思ったのかも知れませんね。

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posted by seto at 23:24| 宅建勉強