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2013年07月04日

錯誤の意思表示はカン違い

宅建の問題で意思表示の項目は、その中でもいくつか分類されるわけでして、詐欺・脅迫から虚偽表示と来まして、今回は錯誤についての記事です。

錯誤について簡単に説明をすれば勘違いのこと、となるわけですが、その勘違いとは「本当はAを売りたかったのに、勘違いでBを売ってしまった」という場合のこと。

なんていうかもう仕事において言った言わないの話はどこの世界にもあるんでしょうけど、そんなしょうもないことでモメたりしないで、やり取りをするお互いが相手を尊重して仕事するような世界になって欲しいですね(笑)
何故に人の揚げ足を取るようなことばかりする人がいるんでしょうかね。その人たちのせいで勉強しなきゃならん項目が増え取るわ!

さて、基本的に意思表示の問題のときに確認すべきことは、契約になんらかの問題があったとき、その状況を踏まえて契約が有効か無効かとうのを判断するということですが、この錯誤パターンのときは、勘違いした人に過失がなければ契約は無効であると覚えておきましょう。

また契約無効が主張できるのは、勘違いした人が「これは勘違いだ!」ってちゃんと分かってる人に限ります。

この契約無効に出来るシステムを使って悪さをしないための措置なんでしょうけど、もうこういう真実は闇の中みたいな話はホントにやめて欲しいわ。もう全部書類にしてハンコ押して、いちいち第3者立てて確認をしなさいよ。それはそれで面倒だけれども。

上記の内容から、当たり前ですが、重大な過失があれば勘違いであっても無効は主張できないので悪しからず。

そして注意としては、契約をするにあたっては土地を買う人は、土地を買う動機がもちろんあるわけですが、その動機というものについては錯誤、つまり勘違いは適用されませんのでよく覚えておきましょう。

「俺は家を建てたいからこの土地が欲しいんだよね!」って言って契約をしたのに、「家を建てたいという気持ちは勘違いだったから契約は無効だぜ」というのは通用しませんよということです。そんなもん当たり前だろうが!と思わなくもない。

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posted by seto at 17:09| 宅建勉強