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2013年07月11日

制限行為能力者の保護者の権限

未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のことをまとめて制限行為能力者と言うのは前回の記事にて記載しましたが、これらの人々にはそれぞれ保護者が付くことになっており、保護者としての権限を持っています。

一体どのような権限なのかと言えば、制限行為能力者が自分でした契約について、
自分の判断において変更をかけられるという権限です。

大きくは4つに分類され
○取消権
→制限行為能力者がした契約を取り消すことができる。

○追認権
→制限行為能力者がした契約を後から認める形の追認ができる。ただし追認をすると契約を取り消せなくなる。

○同意権
→制限行為能力者にあらかじめ同意を与えて契約をさせることで、契約を成立させる。

○代理権
→制限行為能力者に代わって契約を結ぶことができる。

上記のようになる。

注意点としては、未成年者、成年被後見人、被保佐人の保護者は基本的に上記4つの権限を持っているが、成年被後見人の保護者だけは同意権を持っていない。

そして被補助人の保護者については、審判によって特定の法律行為について付与された場合にのみ上記4つの権限が認められるというようになっている。

また制限行為能力者が結んだ契約については、その契約の当事者間においても、制限行為能力者自身が単独で取り消すことができるという特徴があり、契約後に第3者への転売が行われた場合にも、その相手が善意の第3者であったとしても対抗できるという、ある意味最強に保護された状態の者であると言える。

未成年者に関しては、大人よりも頭のいい子もいますからね。一概にこんな決まりにしておいていいのかって思わなくもないですが、悪巧みする子がいないということなんでしょうか。謎ですな。

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posted by seto at 16:45| 宅建勉強