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2012年07月18日

共有、区分所有

ひとつの建物の所有権を複数で持つことを共有という。
共有者の一人が相続人なく死亡したり、持分を放棄した場合には、その持分は他の共有者に均等分割で帰属する。
基本的には共有物は分割をいつでも自由にできるが、5年以内の期間を定めて分割しない旨を定めることができる。

共有者は不法占拠者に対しては1人で明け渡し請求をできる。
自分の持分についてであれば、抵当権を設定したり売却したり1人でできる。
賃貸借契約をしたり、解除したりするには共有者の持分が過半数以上でできる。
売買契約や建物建替え・増改築については共有者全員の同意が必要。

<マンションなどの共有部分の管理について>
共有部分の管理や軽微変更については、マンションの住人である区分所有者の過半数による集会の決議が必要であり、重大変更であれば3/4以上の決議が必要である。また影響を受けるものがいれば、その者の承諾も必要である。

集会については最低でも年に1回は召集しなければならず、区分所有者の1/5以上の議決権があれば会議目的を示して集会の召集請求ができる。この人数は規約で減ずることができる。また全員の同意があれば集会の手続きなく開くことができる。

集会を開く場合には、少なくとも1週間前には通知する必要があるが、これは規約で伸縮できる。
集会の目的が建替えの決議であるときは2ヶ月前に通知する必要があるが、これは規約で伸長できる。

<建物の復旧と建替え>
小規模復旧(建物の2分の1以下)は単独で復旧が可能。しかし区分所有者の過半数の賛成がある場合は単独復旧は不可。規約による定めをすることができる。

大規模復旧(建物の2分の1超)は区分所有者の3/4以上の多数による決議が必要。規約による定めはできない。反対した者から賛成した者に対して買取請求をすることができる。

建替えについては、区分所有者の4/5以上の決議が必要。規約による定めはできない。賛成した者から反対した者に対して売渡請求ができる。

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posted by seto at 18:06| 勉強(権利関係)