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2012年07月19日

監督処分

宅建業者はその業務に関して、免許権者および都道府県知事のより3種類の監督処分をされることがある
@指示処分
A業務停止処分(最長で1年間)
B免許取消処分(免許権者のみ処分可能)


A、Bのときは公告をしなければならず、@のときは公告不要である。

監督処分の前には原則として公開による聴聞を行わなければならず、所在不明のときは公告して30日経過により聴聞なしで免許を取り消せる。

宅建業者に対して監督処分があるように、取引主任者に関しても監督処分がある。
取引主任者に対する監督処分は、指示処分・事務禁止処分・登録消除処分。

事務禁止処分の期間は1年以内。

登録の消除処分は、主任者登録を行った都道府県知事だけができ、事務禁止処分のときは交付を受けた知事に取引主任者証を提出、登録消除処分のときは交付を受けた知事に返納しなくてはならない。

宅建業法に違反した場合には、違反者に対して刑事罰もしくは行政罰が科される場合があり、情状に応じて罰金と懲役を併科する場合もある。
宅建の試験においては、どのような内容に違反したときに罰則があるかということを確認しておけばよいと思うが、余裕があれば、刑期や罰金の額まで把握しておくとよいだろう。
今のところ、刑期の期間や罰金の額による間違いなどを試験の問題として出されたことはないはず。たぶん。
(例:罰金の額は300万円である⇒正解は100万円など)

何に違反すると罰則があり、過料があるかないかを確認しておく程度でよいと思われる。
罰則に関する知識よりも監督処分の処分対象事由をしっかり把握すること。


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posted by seto at 17:01| 勉強(宅建業法)