勉強(宅建業法) 宅建に独学合格する無料通信講座

スポンサードリンク

2012年07月19日

自ら売主制限A

・手付の額、性質の制限
手付は売主制限においては、解約手付とみなされるため、手付放棄によって無理由で解除できる。
また宅建業者は代金の10分の2を超える手付は受領できない。越えた分は無効であるため、手付放棄による解除があった場合は返還しなくてはならない。

・自己所有でない物件の契約制限
原則として他人物売買は自ら売主制限においては禁止。宅建業者が所有権を確実に手に入れられる契約・予約をしていればOK。停止条件付きの契約はダメ。

・損害賠償額の予定等の制限
損害賠償額の予定と違約金は、合算して代金額の10分の2までであり、超える部分は無効となる。

・割賦販売契約(ローン)の解除等の制限
ローンの支払いが遅れた場合に宅建業者が契約を解除するためには、30日以上の相当の期間を定めて支払いを書面で催告し、支払いがなければ解除ができる。

・所有権留保等の禁止
宅建業者は引渡しまでに登記の移転をしなくてはならない。
しかし受領した代金の金額が10分の3以下であるときはしなくてもよい。
担保の目的で再び宅建業者名義に戻してはいけない。

・瑕疵担保責任の特約制限
契約において隠れた瑕疵があった場合は、善意・無過失の買主は売主に対して損害賠償請求ができる。
契約目的が達成できないときは解除もできる。責任の追及は買主が瑕疵を知ったときから1年以内である。
特約として瑕疵担保責任の期間を引き渡しから2年以上とすることができる。

<自ら売主制限について>
自ら売主制限は宅建業法において、宅建の試験上で大きな割合を占める項目である。
34条・35条・37条書面と共に、非常に重要なのでしっかりと勉強をしなければならない。
自ら売主制限という項目だけで試験においては複数題の出題をされることもあり、ここをしっかりと覚えておくことで全体の得点力アップも期待できる。


スポンサードリンク

posted by seto at 16:50| 勉強(宅建業法)