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2012年07月20日

土地区画整理法

道路や宅地の形状を変えて整えたりすることを土地区画整理事業といい、基本的には区画整理する全体の面積は変えないで敷地の形状を整えて、土地の所有者に一定割合で無償で土地を提供してもらうことで道路や公園を作る。新しく計画した区画の土地に所有者が移ることを換地といい、法律的に従前の宅地と同じとみなすことを換地処分という。
土地区画整理事業を行うにあたって、民間施行の場合は区画内の土地を換地せずに売って土地をお金に変えるために保留地を設けたりする。保留地は公的機関が施行する場合は事業の施行費用のためだけにしか設けることができないが、民間はそれに限らない。

土地区画整理事業が始まると、事業の障害とならないように建築行為に対して規制がかかり、建築などをする場合は知事もしくは国土交通大臣の許可を受けなくてはならない。

<仮換地>
区画整理をするにあたって、土地に誰かが住んでいたら、そのままでは工事ができないために、別の場所に住んでもらうことを仮換地という。
仮換地の指定は、従前の宅地の所有者と仮換地先の所有者に対して仮換地指定の効力発生日を通知することでなされる。
指定がされたら、その日をもって従前の宅地の所有者は自分の土地を引き払わなくてはならず、仮換地先に引っ越すことができるが、そこに立てる建物には建築規制がかかる。もちろん仮換地先の所有者は自分の土地が仮換地となるため引き払わなくてはならない。
引き払われて誰もいなくなった土地は施工者が管理をする。

<換地処分>
施工者は原則として工事完了したら、遅滞なく換地処分をしなくてはならない。換地処分を関係者に通知し、その後知事または国土交通大臣に公告しなくてはならない。
公告された翌日から換地先が従前の宅地とみなされ、施工者が保留地を取得する。公共施設は原則として市町村の管理に属する。
また公告の終了時には仮換地の効力が消滅し、建築行為制限なども消滅する。そして行使する利益のなくなった地役権なども消滅する。

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posted by seto at 18:59| 勉強(法令上の制限)