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2012年07月20日

国土利用計画法

<国土利用計画法>
地価の上昇を抑え、限られた国土を計画的に利用するために定められた法律。一定面積以上の土地取引の際に、利用目的と取引額を届出させる。
届出を事前にさせる事前届出と事後届出の2つの制度がある。
事前届出は注視区域や監視区域などが対象となるが、注視区域は過去設定されたことがなく、監視区域も過去指定されていた土地もほとんどが解除され現在は東京都小笠原村のみ。つまりほぼ事前届出はない。
ほかにも許可を受けなくては取引をしてはいけない規制区域もあるが、それも過去設定されたことがない。


<事後届出>
・市街化区域→2,000u以上
・市街化調整区域・非線引き都市計画区域→5,000u以上
・都市計画区域外(準都市計画区域を含む)→10,000u以上

上記は事後届出の対象となる。
届出するのは契約締結後2週間以内。
売買以外でも、土地の所有権・地上権・賃借権を対価を得て移転・設定する契約・予約は対象となる。
国や地方公共団体などが関係する場合は届出が不要。また農地法3条1項の許可を受けた場合も届出は不要となる。

隣り合う2つの土地をはじめから一体利用する目的で取引する場合は、合計面積が対象面積以上であれば届出が必要となる。
また、土地を分割して売る場合には、分割した面積が対象面積以下であれば届出は不要。届出をするのは買主の方だから。

<事前届出>
注視区域の対象面積は事後届出と同じ。監視区域の対象面積は都道府県知事が都道府県の規則で定める。
届出の対象となるのは当事者双方(売主・買主)となるので、分割して売る場合でも元の面積が対象面積以上であれば双方とも届出の必要がある。

ちなみに、事前届出や事後届出をしなかった場合でも契約自体は有効となるが、届出をしなかったことについては罰則がある。勧告があった場合に従わなかったら、勧告内容を公表できる。

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posted by seto at 18:45| 勉強(法令上の制限)