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2013年07月16日

取り消しという行為について

制限行為能力者の項目において、非常に重要な問題である契約の取り消しについてもう少し深く書いていきたいと思います。

契約の取り消しにあたっては、制限行為能力者自身が取り消し行為をする場合の話とその保護者が取り消し行為をする場合の話があります。

前々回の記事にてパターン別の取り消し行為の可、不可については書きましたが、例えば未成年者の場合ですと、原則として取り消しは可能でありますが、例外的に取り消せないものもあります。

それは大きく3つに分けられ
@自分のお小遣いなどで買物をするなど、許された財産の使用による行為。
A贈り物を貰ったりして自分が得をする、もしくは借金などの義務を免除されるという行為
B営業に関して法定代理人から許可された行為
以上となります。

これらは通常取り消し可能である契約において、例外的に取り消しができないものであり、未成年者以外の制限行為能力者にも、それぞれ例外があります。

成年被後見人の場合ですと、日常生活に関する行為として日用品を購入したりするという行為については取り消すことができません。
原則ルールであれば保護者である成年後見人の同意を得ている契約でも、自分が損をしない契約でも取り消すことができるのですが。

また被保佐人の場合ですと、逆に原則として契約は取り消すことができないのですが、大きく損害が出るような重要な行為を、保護者である保佐人の同意を得ずにした場合は取り消せます。
どんなのが重要な行為かと言えば、建物の新築・改築・増築・大修繕の依頼や不動産など重要な財産の売買行為、また土地について5年を超える賃貸借、建物について3年を超える賃貸借などがあります。

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posted by seto at 10:55| 宅建勉強