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2013年08月26日

担保責任〜宅建無料通信講座〜

さて本日は売主の担保責任について記事をまとめていきたいと思います。

売主の担保責任というのは、契約前からその物件に問題があった場合に、そのまま契約をして、後から買主にバレたなどというときに、買主が売主に損害賠償請求ができるケースなどのことをいいます。

たとえ売主自身に過失がなかったとしても、欠陥品や問題点をかかえるモノを売られれば、買うほうからすれば同じこと。売主に責任を取ってもらおうってことです。

この責任を追及できるケースというのは
・瑕疵担保責任
・全部他人物売買
・一部他人物売買
・抵当権等による制限
・地上権等による制限
・数量指示売買の数量不足

上記のようなパターンがある。

そして責任の追及の方法としては、
・解除
・損害賠償請求
・代金減額請求

上記のようなパターンがある。

ここで悪意のある買主の場合は責任の追及ができないので注意が必要ですね。ただしこれは原則として、ということになっているので、例外的にできることもあるのです。
つまり悪意の買主の場合でも責任の追及が場合によっては可能ってことです。
こういういつもと違うパターンのことは試験問題においても出題されやすいので、覚えておきましょう。

悪意の買主でも売主に責任の追求ができることとしては、「抵当権等による制限」パターンのときに「解除または損害賠償請求」が可能であること。
または「全部他人物売買」パターンのときには「解除」が可能であること。
そして「一部他人物売買」パターンのときには「代金減額請求」が可能であること。

これらの例外事例をよく覚えておきましょう!

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posted by seto at 19:47| 通信講座

2013年08月22日

弁済を学ぶ〜宅建通信講座〜

今日は弁済についての記事をまとめていきたいと思います。

弁済というのは「債務者が債務の責任を果たすことによって、債権がなくなること」を言います。

つまりモノを売買したり、金銭の貸し借りをしたならば、モノをちゃんと引き渡したり、お金を返したりすることですね。

ここで問題となってくるのは、債務者じゃない人が弁済をできるのだろうかということです。

基本的には債務者に債務の責任があるわけですから、その人が責任を果たすべきです。
必ずこの人が債務の責任を果たさなくてはいけない、または他の人が変わりに債務の責任を果たすことができないという場合には、当然その人がやらなくてはいけません。

例えば、この人に絵を描いてもらうためにお金を払ったのに、他の人が描いたというのでは、何のためにお金を払ったのかわからなくなってしまいます。

ですから、そういうことについては当事者が必ず債務責任を負うということですね。

しかし、そういう特殊な事情がなければ、原則として第3者が弁済することは可能だということになっています。

注意点としては、ここで言う第3者というのは利害関係のある人間に限定されるということです。
その契約に対して利害が関係してこなければ、親兄弟など親族であろうと第3者には含まれません。

弁済をするにあたっては、債務者が弁済を拒否しているにも関わらずすることは不可能であるということ。
そして、例外として物上保証人や抵当不動産の第3者は債務者の意思に反して弁済ができるということも一緒に覚えておきましょう。

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posted by seto at 12:09| 通信講座