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2013年08月12日

宅建の過去問を解説してみる

たまには実際の過去問で宅建の勉強をしてみる。

平成24年度(2012) の権利関係の民法から

問題
Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。
Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。
AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。
この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


という問題において
選択肢の中の

Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが4分の3、Fが4分の1である。

これについて考えてみる。
これは正しいでしょうか。それとも間違いでしょうか。

宅建の問題は4択なので、それぞれの選択肢について正しいか、間違いかの判断をしなくてはいけません。

この問題の答えは『×』となるわけですが、

その理由は

Aが死亡したら、Bがすべて相続するから

ということになります。

つまり問題を解く上で、それがちゃんと理解できているかということが大事なわけです。
これを理解するためには、民法の相続のところで、きちんと家族における相続分の勉強と、家族が全員いるときと、いなくなった人がいるときのパターンの勉強が必要です。

そして焦らずに時間内に問題をちゃんと読み解くチカラ。これも必要です。

またどうしてこのような間違いの選択肢を作ったのかまで考えるとなお良いでしょう。

出題者の意図として、この場合では、Aの姪か甥であるFが、Aの家族に対して、Aの相続分があると思わせたいというところだと思います。

AとFは親戚ですから血のつながりはあるわけです。
それによる勘違いを起こさせたいと考えられます。

この問題における教訓は正確に相続分は何親等までで、何分の一なのか
これをしっかり覚えましょうということです。

そうやってひとつひとつの問題を大切に解くことで知識を深めていきましょう。

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posted by seto at 11:55| 通信講座

2013年08月09日

引渡し不可の場合の責任〜宅建通信講座〜

本日は引渡しが不可能となった場合の責任についてまとめていきたいと思います。
契約後に建物が天災などの影響により無くなってしまったら、売り物がなくなってしまったのと一緒ですから、引渡しを行うことが不可能となってしまいます。

ここで問題となるのは、その不可能となった原因です。

売主側の責任において、たとえば火事を起こしてしまった、などというケースでは『故意または過失による滅失』という判断がされることとなり、買主側は契約解除して損害賠償の請求をすることができます。
これは契約後に起こった場合の話であり、契約後の建物消失というのは売主側による責任で債務不履行と判断されるためです。

これが契約前であれば、売り物がなくなってしまったと考えて契約は無効であり、損害賠償までは請求されません。

また消失したケースが売主側の故意や過失でない場合、たとえば落雷や地震、放火による滅失は、不可抗力であるため買主側が代金の全額を支払わなくてはならないということになっています。
もちろんこれは契約後の話です。
契約を済ませたということで、所有権を買主側が持っていると判断して責任を持つということです。売主側への減額請求などはできません。

ポイントとなるのは滅失したタイミングと原因です。

滅失のタイミングが契約前であればその契約は無効、契約後であればその契約は有効と判断されます。
そして契約後に滅失した場合、その原因が売主側によるものであるならば損害賠償など責任を追及され、逆に不可抗力によるものであるならば買主側が代金支払いなど責任を持つというように考えます。

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posted by seto at 12:00| 通信講座